中小企業の事業主様、健康づくり担当者様。
職場で働くみなさんの、こころとからだの健康についてご心配はありませんか？
日本の事業場の96%は従業員数50人未満の事業場で、日本の労働者の60%が50人未満の事業場で働いています。
しかしながら50人未満の事業場には、労働安全衛生法上の産業医の選任義務などがなく、従業員の健康問題で困った時、相談したい時に産業保健専門職とつながりにくい現状があります。
また、健診後に医師の意見聴取・事後措置を実施することが法令で定められていますが、全国に事業場が点在する場合などは特に実施が大変な現状があります。
50人以上の事業場も、産業医の選任はされていても、月1回の産業医の訪問の中では相談できる時間も限られ、小さな心配や不安を専門職に相談できずお抱えの事業主様・担当者様もいらっしゃると思います。
困った時にすぐに相談できる環境を整えることは、事業主様はじめ働く皆さんが安心して働くことができる職場づくりにつながります。
働くみんなの保健室では、中小企業の「困った！」を保健師がおうかがいし、解決に向けての道筋を一緒に考えます。
また、必要な場合には、産業医など他の専門職につなげます。
↓こんなお悩みありませんか？
・従業員の体調やメンタルヘルスが心配…
・病気で傷病休暇から復帰する従業員の対応、どうしたらいい？
・メンタルヘルス不調で休職する従業員の対応、どうしたらいい？
・健康診断のその後の管理、どうすればいい？
・従業員のみんなに元気でいてほしいけど、何をしたらいい？
・ストレスチェックを導入したいけど、どうしたらいい？
・事業場が全国にあり、健診結果の医師の意見を聴くのが大変！まとめてみてもらえない？
・あまり費用をかけずに気軽に相談できる体制を整えたい！
働くみんなの保健室では、中小企業様が必要に応じてご利用できる「専門職による産業保健サービス」を提供しています。
下記以外のサービスもお困りごとに応じて提供いたしますので、まずはお気軽にお問合せください。
健康づくりサポートセット（サブスク・年間契約）
| サービス名 | サービス | 価格 |
| ウェブ30 | ①顧問医による就業判定（定期健診） ②TEL・メールでの担当者さまからのご相談対応 ③健康コラムの配信（月1回） ④健康相談・打合せ（ビデオ通話 30分/月） | 5500円/月（税込） |
| ウェブ60 | ①顧問医による就業判定（定期健診） ②TEL・メールでの担当者さまからのご相談対応 ③健康コラムの配信（月1回） ④健康相談・打合せ（ビデオ通話 60分/月） | 11000円/月（税込） |
| ウェブ90 | ①顧問医による就業判定（定期健診） ②TEL・メールでの担当者さまからのご相談対応 ③健康コラムの配信（月1回） ④健康相談・打合せ（ビデオ通話 90分/月） | 16500円/月（税込） |
| 訪問120 | ①顧問医による就業判定（定期健診） ②TEL・メールでの担当者さまからのご相談対応 ③健康コラムの配信（月1回） ④健康相談・打合せ（事業所訪問またはビデオ通話 120分/月） | 22000円/月（税込） |
| 訪問180 | ①顧問医による就業判定（定期健診） ②TEL・メールでの担当者さまからのご相談対応 ③健康コラムの配信（月1回） ④健康相談・打合せ（事業所訪問またはビデオ通話 180分/月） | 33000円/月（税込） |
☆50人を超える就業判定、定期健診以外の就業判定については追加料金が発生します。
☆産業医を選任されている事業場の就業判定は産業医にご依頼ください。
☆就業判定サービスが不要の場合には、他のサービスをご提供いたします。
☆対面での健康相談や打合せは訪問120、訪問180のプランでのみご利用いただけます。（その他のプランで訪問対応をご希望の場合は、別途料金がかかります。）
☆健康相談のお時間は、必要に応じて健康づくり担当者様とのお打ち合わせ等にご利用いただけます。
☆健康相談は、相談されたいご本人をはじめ、本人への対応を相談したい上司・担当者様もご利用いただけます。
☆健康相談の内容はこころ・からだ・仕事・家族の問題など、幅広い内容をご相談できます。
☆健康相談のひとり当たりの所要時間は、内容によって異なります。（目安：からだのご相談20分～30分、こころの相談45分～50分）
☆必要な時に健康相談を追加でご提供いたします。（別途料金がかかります。）
☆ビデオ通話は基本的にzoomを利用しますが、他のシステムをご希望の場合にはご相談ください。
☆月1回の健康コラムの配信は、「健康経営優良法人2024」認定要件の1項目に適合します。
☆サブスクは3か月からのご契約となります。
健康づくりサポートセット（年間契約）のご利用例
＜例１＞
50人未満の事業場が全国12カ所に点在する企業が、健康診断のフォローに力を入れるために「ウェブ60」（ビデオ通話の相談を月に1時間利用可）の契約結んだ場合
〇健康診断終了後、12カ所の事業場の健診結果を担当者がまとめて「働くみんなの保健室」に就業判定を依頼
〇健診結果で保健指導が必要な従業員（選定は顧問医または保健師が行う）に、保健師が保健指導を実施（zoomにて。1回60分で2－3人実施）必要に応じて複数回行う
〇健診後の保健指導終了後は、毎月1時間で希望者のこころとからだの健康相談や、未受診者の受診勧奨などを実施
〇毎月の健康コラムを従業員のメールに配信
〇健康管理体制について、必要な時に保健師にTELやメールで相談
〇年度途中、メンタルヘルス不調の社員の対応で保健師の面談や体制づくりが必要となった。月60分のビデオ通話のサポートでは足りなくなり、3時間の追加サポート（訪問）を3か月間依頼（追加料金が発生）。本人への対応とともに、健康相談の時間を使ってメンタルヘルス対策の体制づくりを保健師と一緒に行った
＜例2＞
事業場1カ所、従業員50人未満の企業が従業員のメンタルヘルス対策に力を入れるために「訪問180」（訪問での相談を月に3時間利用可）を契約した場合
〇契約初年度、毎月の健康相談ではメンタルヘルス不調者の健康相談（ひとり45分）、従業員の全員面談（ひとり20分）を半年かけて行う
〇契約2年目、ストレスチェック導入に向け、保健師に実施者を依頼。ストレスチェック導入に向けた体制づくり、規定作成、業者選択などの準備を保健師のサポートを受けながら行う。（不調者の相談1時間、打合せ2時間を数カ月行う）
〇ストレスチェックを実施し、高ストレス者の補助的面談を保健師に依頼（ひとり45分）
〇保健師が管理監督者向けに「集団分析結果の見かた研修」を実施
〇高ストレス者で医師の面接指導を希望した従業員の面談を「働くみんなの保健室顧問医」に依頼（別料金）
〇3年目、従業員がメンタルヘルス不調で休職するケースが発生。月180分の契約時間の一部を保健師との打ち合わせで使用し、復職支援体制を構築
〇毎年の健康診断終了後、健診結果を「働くみんなの保健室」に就業判定を依頼。健診終了1か月後の健康相談は、健診結果に注意が必要な従業員の保健指導を保健師に依頼（1回で5名実施）
〇毎月の健康コラムを従業員のメールに配信
〇健康管理体制について、必要な時に保健師にTELやメールで相談
実施義務のない産業医がいない50人未満の事業場のストレスチェック実施も、保健師が「実施者」となり計画から実施・フォローまでサポートします。
ストレスチェック実施者・導入サポート
| サービス名 | 価格 |
| ストレスチェック実施者・導入サポート | 他のサービスのご利用状況により異なります。 まずはお問い合わせください。 |
ストレスチェック実施にあたり計画から実施後のフォローまでを「実施者」が担いますので、顔が見える専門職にご依頼することをお勧めします
事業主様、総務担当者様、健康づくり担当者様のお悩みをお聞かせください！
ご相談・お見積もりはもちろん無料。
ご検討の際には3時間の健康相談を無料でお試しいただけます。
まずはお気軽にご連絡ください！
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保健師ってどんなことをしてくれる人ですか？
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保健師は国家資格である看護師と保健師の二つの免許を持った看護職です。保健師は病気の予防を専門とします。
保健師の活躍の場は幅広く、行政で住民の健康増進、母子保健、高齢者、障がい者、精神保健などの分野で働く保健師、企業の中の健康管理室で働く保健師、健康診断の分野で保健指導などを担当する保健師など様々な分野で活躍しています。
働くみんなの保健室代表の保健師渡邊は、産業保健分野（働く方々の健康をを支援する分野）の保健師ですので、日々働く皆さんが健康でいられるような環境を整える支援をしたり、働く皆さんおひとりおひとりが健康でいられるよう専門職として相談に乗ることができます。
たとえば・・・
〇「必要な時に使える職場の保健室」的な役割を担うことができます。ご相談をご希望された従業員様と面談し、必要に応じた対応をいたします。また、事業場の健康づくりのアドバイザーとして担当者様からのご相談をおうかがいすることもできます。
〇健康診断の結果で、生活習慣の改善等が必要な方に対して面談にてアドバイスを行う、受診が必要な方に受診に向けてのご相談に乗るなど、今後病気にならないため、また今お抱えの病気が悪くならないための支援をいたします。（健康診断の結果で異常所見があった場合には、医師に意見を聞き、事後措置をすることが法律で義務づけられています。保健師との面談は医師の結果確認後の必要に応じた保健指導となります。）
〇健康診断の結果に関わらず、従業員の皆さんの面談の実施も可能です。できるだけ多くの従業員の方との面談を行うことで、今後の病気や不調の原因となりうる生活習慣や特性を見つけ出し、対応方法を一緒に考えます。多くの従業員との面談を通じて、従業員の方の情報から事業場の健康課題を見つけることもあります。新入社員が社会人としての生活や職場に上手に適応できるよう、入社後の面談を担当させていただくこともできます。
〇メンタルヘルス不調が疑われる従業員の方と面談を行い、お話をゆっくりとおうかがいします。必要に応じ受診などを勧めます。不調を訴えているご本人が所属する事業場や部署の管理監督者のご相談も承り、今後の対応を一緒に考えます。
〇健康診断の事業場全体の結果を確認し、事業場の健康課題を見つけます。必要な対策を提案し、対策の取り組みを支援します。たとえば、糖尿病予備軍の方が多い事業場の場合には、糖尿病の知識や予防法をお伝えする研修を従業員に向けて行う、糖尿病予備軍の方に対して面談を行い個別でアドバイスをする、など事業場の健康課題に合わせたご提案・取り組みの実施をいたします。
〇ストレスチェックの実施者となり、ストレスチェックの導入から、実施後のフォローまでを行います。高ストレス者と判定され保健師との面談を希望した方との面談や、ストレスチェック集団分析の結果を用いての職場環境改善の取り組みへのお手伝いをいたします。（高ストレス者で医師の面接指導を希望された方への面談は、医師が行うことが法律で定められています。保健師の面談は法律で定められたものではありませんが、ストレスの高い方が気軽に相談していただける場所としてご案内いただき、必要な方を医療機関や医師の面接指導に繋げることもできます。）
〇こころとからだを健康に保つ工夫をお伝えする研修を行います。研修を通じて従業員の皆様とお顔なじみになることで、相談しやすい環境を作ります。
〇嘱託産業医が限られた時間の中で効率よく業務が行えるよう、準備やフォローをいたします。
〇衛生推進者・健康づくり担当者様からの、事業場の衛生管理体制づくりや健康づくりなどのご相談も承ります。
〇健康経営エキスパートアドバイザーとして、健康経営優良法人認定（中小規模法人部門）に向けてのサポートを行います。
働くみんなの保健室では、上記のようなサービスを定期的、または必要な時のみご提供いたします
「必要な時に使える職場の保健室」の感覚でご利用ください
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保健師に仕事を依頼する時に使える助成金はありますか？
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厚生労働省が独立行政法人労働者健康安全機構に委託する「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。この助成金は事業主団体や労災保険の特別加入団体等を通じて中小企業等の産業保健活動の支援を行う助成金です。企業ごとで助成金を利用することはできませんので、企業が所属する団体にお問い合わせください。
独立行政法人労働者健康安全機構 助成金ＨＰ↓
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx
団体経由産業保健活動推進助成金はR4年度からスタートしたばかりの制度です。
ご利用に興味がありましたら説明に伺いますので、お気軽にお声掛けください。