皆さまお疲れ様です。
保健師渡邊です。
健康経営優良法人2026認定に向けた申請は、8/18(月)からのスタートとなりました。
2025/7/18には、経済産業省第３回健康経営推進検討会が行われ、申請書素案が公開されています。
申請に向けご興味あれば参考にご覧ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/003.html
（経済産業省HP）
【ご確認ください！】
申請書内「誓約事項」が昨年と同様であれば、以下の法令が守られていることが申請の条件となりますのでご注意ください。
（下記は昨年度の申請書「誓約事項」の法令遵守の項目に挙げられていた事項です。その他にも誓約事項がございますので8/18以降2026年分申請書をご確認ください。）
①健康診断の実施
②健診後異常所見が見られたすべての従業員に対して「医師からの意見聴取」を行っている
③50人以上の事業場でのストレスチェックの実施
どれも労働安全衛生法に定められた事業者の「義務」です。
特に②の「医師からの意見聴取」が実施されていない企業様が多いと感じます。今一度ご確認ください。
「医師からの意見聴取」とは…
健康診断の結果「有所見」だった方の結果を、医師に確認してもらい、「通常勤務」「就業制限」「要休業」のいずれかの判定をつけてもらうことです。
健康診断の結果に載っている「要再検査」「要治療」「治療継続」「要経過観察」等の判定は『医療判定』といい、「医師からの意見聴取」ではありません。
「医師からの意見聴取」の行い方
・産業医がいる場合：産業医に有所見者（要経過観察より悪い結果の方・通院中も含む）の健診結果を提出し判定をつけてもらう
・産業医の選任がない（５０人未満の事業場）の場合：管轄の「地域産業保健センター」にTELで予約を取り「医師からの意見聴取」を依頼する（無料）
・「医師からの意見聴取」を行っている産業保健サービス提供企業に依頼（有料）
上記の方法で医師に健診結果を見てもらい、「通常勤務」「要就業制限」「要休業」などの判定をつけてもらいましょう。
健診結果を受け取って、「医師からの意見聴取」を行い、必要であれば「事後措置」を行い、「結果を５年保管する」ここまでが事業者の義務です。
健康経営優良法人認定の申請に向けて、まずは健康経営のベースとなる「法令遵守」のご確認お願いいたします。
ちなみに弊社では、顧問医による「医師からの意見聴取」をはじめ、健康経営実践に向けたお手伝いも行っております。
ご興味がございましたらお気軽にお声かけください。